宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
原油価格や農業用生産資材等の高騰によって厳しい経営環境下にある生産者に対し、農業生産に係る負担を軽減し農業経営の継続を支援する宮代町農業経営継続生産者支援金について、実績を報告いたします。 申請件数は219件で、交付実績は488万円でございました。 続いて、「農業災害対策特別措置事業補助金」について。
原油価格や農業用生産資材等の高騰によって厳しい経営環境下にある生産者に対し、農業生産に係る負担を軽減し農業経営の継続を支援する宮代町農業経営継続生産者支援金について、実績を報告いたします。 申請件数は219件で、交付実績は488万円でございました。 続いて、「農業災害対策特別措置事業補助金」について。
燃料や生産資材、肥料等の価格高騰による生産コストの増加に加え、農業従事者の高齢化、後継者の減少、それに伴う遊休農地の増加など農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。農林業センサスによりますと、本市農業従事者数は、平成22年に5,527人であったものが、令和２年には3,952人と1,575人、率にして28.5％の減少となっております。
最後に、課題についてでございますが、防災網設備の導入に関しましては、昨今の農業生産資材費の高騰や施工費用、施工業者の労務単価の上昇など、事業費そのものが高額となっていることや、生産者の後継者不足等も防災網設備の導入が進まない大きな要因の一つになっていると考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。
原油価格や農業用生産資材等の高騰によって厳しい経営環境下にある生産者に対して、農業生産に係る負担を軽減し、農業経営の継続を支援するため、宮代町農業経営継続生産者支援金を創設しました。 この支援金は、前年分の税務申告による農業収入額に応じて１万円から10万円を交付するもので、12月下旬の交付を予定しております。 17ページでございます。
「ウクライナ危機の前から、中国などの爆買いが顕著になってきて、なかなか食料や生産資材が日本に入ってこない。高くて買えないだけでなく、中国のほうが高い値段でたくさん買ってくれるから、日本に船も寄ってくれないような状況になってきた矢先に、このウクライナ紛争で非常に深刻な事態に陥ってしまったと思います。世界の小麦の輸出の３割はロシアとウクライナで占めています。ここからの輸出が激減する状況が予想されます。
一方、農産物の生産に必要な肥料、農薬、飼料、燃料費など、農業生産資材が高騰しています。農林水産省の農業物価統計調査によりますと、７年前の2015年の農業生産資材の価格を100とした場合、今年の５月時点の値上がり幅は、肥料が10％、家畜の餌、飼料が26％、光熱動力などが25％となっています。ちなみに、この間の農産物、特に米や野菜の値段は１％から２％しか上がっていません。
初めに、原材料費等の高騰における現状と支援策についてですが、燃料の価格高騰や生産資材、肥料及び飼料の価格高騰は農業生産コストの増加をもたらし、農業経営における負担は増大している状況となっています。このような状況の中、国や県においては肥料費、園芸用ハウスの燃料費及び家畜飼料費を対象とした農業者への支援策が実施されます。
コロナ禍からの世界経済の回復による原油の需要増に伴う燃料の価格高騰や、ロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢の影響に伴う生産資材、肥料及び飼料の価格高騰は、農業生産コストの増加をもたらしておりますが、構造的に農産物価格への転嫁ができず、農業者の経営負担は増大しているものと認識しております。このような農業者を取り巻く厳しい現状に対し、国や県においては様々な支援策を講じております。
また、ロシアのウクライナ侵攻前より高騰していた防水シートやマルチなどの石油製品の生産資材につきましては、侵攻後も値上がりが続いている状況でございます。
また、自らが農地またはその利用権、主要な機械、施設を所有し、または借り受けていることや、生産物や生産資材等を自らの名義で出荷取引しているなど、自らが農業経営に携わり、人・農地プランに担い手として位置づけられていることが要件となります。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。それでは、これに該当するということは、農家になったという意味ですね。
花の安定生産のためには、花の需要を拡大することや、種苗や肥料などの生産資材の購入補助など、花の農家が今後も安心して生産を続けていけるような支援策が必要ではないでしょうか。ちなみに、羽生市では農家の体力強化を図るため、国や県の支援策とは別に独自の支援制度を創設し、臨時議会に予算案を提出すると聞いています。 そこで、お尋ねいたします。
産地パワーアップ事業における総合的な支援についてでございますが、本事業では大きく２つの事業から成っておりまして、１つとしましては集出荷貯蔵施設や農産物処理加工施設、また生産技術高度化施設などの施設を導入するための施設の整備事業が１点と、もう一つとしましては省力化機械のリースや取得、生産資材の導入、高性能機械の導入などの生産支援事業でございます。
ただ、米価の下落や生産資材費の高騰などもあり農業者も厳しい経営環境にあることは理解しておりますので、今後とも農協と連携し、農業者の所得向上のための各種事業を実施し、農業者を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
国民のためではなく、企業のためであり、農業競争力強化支援法８条の趣旨である１円でも安い生産資材の供給のための措置とは真逆に、農民は高い種を買わされることになります。新潟、兵庫、埼玉県では、種子生産に行政が責任を持つ必要があるとの観点から、独自の条例が制定され、農家を守っています。 また、日本の食料受給率は、２０１７年にはカロリーベース３８％まで低下しています。
その要件といたしましては、自営就農時の年齢４５歳未満の新規就農者であること、人・農地プランに位置づけられていることまたは農地中間管理機構から農地を借り受けていること、前年度の所得が３５０万円未満であること、農地の所有または利用権を有していること、主要な農業機械、施設の所有または借りていること、生産物、生産資材を交付対象者の名義で出荷または取引していること、交付対象者の農産物の借り上げ、経費の支出等の
種子はもっとも基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。 種子には多様性があり、地域に合った品種が各地で作られていることで、気候変動にも対応できました。しかし、種子法廃止で、日本で伝えられてきた多くの伝統的品種の種子が、世界の多国籍企業の画一化したものになることが懸念されます。
種子は、最も基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。安倍政権は、種子法の仕組みを農業競争力強化プログラムの一環として解体してしまったのです。政府は、種子法が民間の品種開発意欲を阻害しているとして、種子法を廃止してしまいました。都道府県が積み上げた技術やノウハウを民間企業へ明け渡させることが狙いです。
給付の要件は蓮田市青年就農給付金給付要綱で細かく規定しておりますが、主なものを申し上げますと、独立自営就農時の年齢が原則45歳未満の者、農地の所有権または利用権を給付対象者が有していること、主要な農業機械、施設を給付対象者が所有している、または借りていること、生産物、生産資材等を給付対象者の名義で出荷、取引をすること、給付対象者の農産物等の売り上げ、経費の支出等の経営収支を給付対象者の名義の通帳及び
それは、今生産資材価格の引き下げで農家のもうけを応援することや高い公共性と安全性を持つ種子を供給してきた制度から多国籍企業の種子法人任せの制度に変更されてしまうことで種子価格の上昇を招き、結果農家がもうからないことになるからではないかと考えられるからで、ここに農家の懸念がございます。
近年の農業を取り巻く環境は、米をはじめとする農産物価格の低迷や、生産資材の高騰が続いており、加えて営農者の高齢化や担い手不足が一層深刻化し、耕作放棄地が増加するなど多くの課題が生じております。